08 January

長期投資の鉄則の一つは「課税(税金)を繰り延べ」すること

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tax資産運用における長期投資ではいかにして複利効果を高めて運用によって得られた収入を増やしていくか?というのがポイントとなります。その時に注意したいものが「税金」。日本の場合、株や投資信託などの税金は売却時に利益出た場合に課税されることになります。税金というのは100%確実に発生するコストとなります。課税を逃れることはできませんが、運用の場合、そのタイミングを調整することはできます。長期運用のリターンを高めるコツは、この課税をできる限り先送り(繰り延べ)することです。

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投資の利益に対する課税を繰り延べする効果とは?

仮に、1000万円の資産があり年10%の利益を上げるとしましょう。
これで得られた利益を年1回利益確定して再投資するのと、売却せずにそのまま保有し続けた場合の運用リターンを比較します。

大きな違いは運用における複利効果の差です。

毎年利益確定し、課税後の資産を再投資した場合(税率は20%で計算)
5年後:1469万円
10年後:2158万円
15年後:3172万円
20年後:4660万円

毎年利益確定をしなかった場合(最後にまとめて課税)
5年後:1610万円(税引後:1488万円)
10年後:2593万円(税引後:2274万円)
15年後:4177万円(税引後:3541万円)
20年後:6727万円(税引後:5581万円)

というようになります。途中途中で利益確定をするのではなく、最後にまとめて課税された方が運用リターンがよくなります。なぜか?

それは、利益確定をすることによって都度税金が差し引かれてしまうことになるため、翌年以降にその差し引かれた分が複利運用することができないからです。
結果として運用リターンが低下することになるわけです。

 

どうやって課税を繰り延べたらいいの?

簡単です。
株や投資信託の場合は利益が出ていても売却せずにそのまま保有し続ければいいんです。

あるいは、非課税口座として利用ができる「NISA」を使ったり、「確定拠出年金(401k)」を使うという方法もその一つとして挙げられるでしょう。

逆に、この課税の繰り延べと真逆のことをしている運用商品があります。

それが人気の「毎月分配型ファンド」です。年1回と言わず毎月のように分配することで、課税のタイミングを早めてしまい、結果として複利効果を活かせずにリターンが低下します。

複利効果を生かしたいというのであれば、このような毎月分配型ファンドは論外で、いわゆる「無分配型」と呼ばれる投資信託がオススメです。

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