22 May

銀行、証券会社の間で投資信託を移す(移管)する方法と手続きの流れ、移管のメリット、デメリット

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move複数の銀行や証券会社で投資信託などを管理しているような場合は、管理が面倒ですよね。また、「投資信託はSBI証券(投信マイレージサービス)で保有するのが一番お得」などでも紹介しているように投資信託は保有するだけでポイント等の特典がもらえるところも多く、そうしたところで管理するのが一番お得です。今回は、ある証券会社や銀行から別の金融機関に投資信託を移動させる(出庫・入庫させる)手続きのやり方や注意点などをまとめていきます。

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投資信託の移管手続きとは?

投資信託は通常、その投信を買った証券会社の口座で管理されています。
ただし、この管理されている投資信託は非常に簡単な手続きで別の金融機関の取引口座に預け替えることが可能です。この手続きのことを「移管手続き(いかんてつづき)」と言います。

日本における投資信託は投資信託証券のような形で「券面」が存在するわけではありません。証券保管振替機構という機関を通じて電子的に管理されています。

そのため、投資信託の移管自体はとても簡単に済ませることできます。

 

移管をするメリット

・一つの金融機関で管理することができる
・「投信マイレージ」のようにポイントがたまる証券に資産を移せる

 

移管のデメリット

・移管には所定の手数料がかかる
・移管先の証券会社が扱っていない投資信託は移せない
・移管手続き中は売却できない

 

投資信託の移管手続きの流れ

以下は、これから投資信託の移管をしようと考えた時の流れをまとめたものです。移管自体はそんなに面倒なものではありません。

 

(1)移管元の金融機関へ書類を提出
現在投資信託を預けている証券会社や銀行に移管に関する書類(口座振替依頼書)を提出します。この書類は移管元の証券会社や銀行が用意しています。

たとえば、野村證券からSBI証券に投資信託を移管するという場合、口座振替依頼書は野村證券のホームページや営業店から入手して、野村證券に提出する形になります。

なお、その際には移管先となる証券会社の「口座番号」「口座名(あなたのお名前)」「参加者コード」などが必要になります。こうした情報は移管先となる証券会社のホームページなどを参考にしてください。

 

(2)移管手数料の支払い
投資信託の移管の場合、移管元(上記例の場合は野村證券)で手数料がかかります。移管先が手数料を取ることはなく、時々、投資信託の入庫キャンペーンなどを行っており、手数料のキャッシュバックが等をしてくれるような場合もあります。

 

(3)移管手続きの完了
おおよそ10日くらいで移管手続きが完了し、移管先の証券会社の口座に反映されるかと思います。

 

投資信託移管の注意点

投資信託を移管する時の最大の注意点はすべての投資信託をすべての証券会社で扱えるわけではないと言うことです。

移管のデメリットのところでも書きましたが、移管先で扱っていないファンドは移管できません。ですから、移管の手続きを始める前に現在保有しているファンドを、移管先の証券会社でも取り扱っているかどうかをホームページなどを使って調べることが重要です。

まあ、投資信託の場合、売却時には手数料がかからないものも多いです(信託財産留保額の設定が無いファンド)。そうした場合には無理に移管手数料を使って動かすというよりも一旦売却をした上で、改めて販売手数料ゼロのファンドを購入するという方法の方が経済的な場合もあるかもしれません。

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