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証券会社の特定口座と一般口座の違い

account証券会社に口座を開設する場合、「特定口座」か「一般口座」のどちらかを選択することが求められます。特定口座というのは株や投資信託などの売買における税金についてより簡易的に行えるように作られた口座です。基本的に特定口座にしない理由というものはないので、基本的には特定口座を選択するべきです。今回は証券会社の特定口座のメリットや一般口座との違いなどをまとめていきます。

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特定口座とは何か?

特定口座とは、株式等の売買における税金の計算や納付をより簡単におこなえるように設定された口座です。

まず、証券会社に口座を作るとき、下記のように選択が表示されます。
tokutei・特定口座の口座開設(源泉徴収あり)
・特定口座の口座開設(源泉徴収なし)
・特定口座を開設しない(一般口座扱い)
という3つから選択する必要があるわけです。この3つの特徴をまずはまとめます。特定口座の口座開設(源泉徴収あり)

株の税金なんて面倒。という方はこれが一番おすすめ。
証券会社が税額の決定から納税までを全部代行してくれるシステムとなっています。株の売買で儲けがでても投資家は一切の手続きをする必要はありません。

株の売買で利益が出た場合、その利益から税金分があらかじめ「源泉徴収」される形となります。銀行預金の金利と同じような形ですね。

 

特定口座の口座開設(源泉徴収なし)

源泉徴収なしの場合、証券会社は投資家に取引履歴とそれによる実現利益を記載した書類を作成してくれます。
投資家はその書類をもとに、1月1日~12月31日までで生じた利益を確定申告する必要があります。計算書は証券会社が作ってくれるので申告書を書くのもさほど手間ではありません。

 

特定口座を開設しない(一般口座)

取引履歴は提供されますが、それによる損益計算などは全部自分で行う必要があります。2013年現在では手間がかかるだけでこの一般口座を開設するメリットは一切ありません。

 

特定口座の源泉徴収は必要?

特定口座において悩むのが源泉徴収ありを選択するかなしをを選択するかです。
また、状況によっては源泉徴収ありを選択している場合でも確定申告を行った方がよいケースもあります。

 

源泉徴収ありを選択した場合のメリットとデメリット

最大のメリットは納税の手間が省けるという点です。ただし、2か所以上の証券会社に口座を持って取引している場合や年間を通じて損失が発生した場合などは確定申告を行った方がお得なケースがあります。

 

1年を通じて売買で損失が発生したケースは確定申告がおすすめ
1年を通じて株の売買で損失が発生した場合は確定申告をお勧めします。この場合、損失を翌年以後に繰り越すことができます。たとえば、今年40万円の損が発生した場合、確定申告しておけば来年40万円までは利益がでてもその分は非課税となります。
また、配当金を受け取っている場合で銀行振込などで受け取っている場合は、確定申告によって配当にかかった税金分が戻ってきます。

 

源泉徴収なしを選択した場合のメリットとデメリット

サラリーマンのように他の所得がある場合は年20万円までは株の売買益など他の所得があっても確定申告をする必要がありません。ということは株で20万円までの儲けの場合は、確定申告の義務がないので実質上非課税とできます。これは大きなメリットと言えますね。
(ただし、他の理由で確定申告をする場合は申告の義務が生じます)
一方の「源泉徴収あり」を選択した場合はたとえ20万円以下の儲けのケースでも課税されるのでその分源泉徴収なしを選択した方がお得になります。

 

主婦のように扶養に入っている人は注意
一方で、主婦のように扶養扱いとなっている方が株取引をする時はご注意ください。儲けの金額が一定を超えた場合、配偶者の扶養から外れてしまいます。所得税上は38万円の利益、社会保険などは130万円の利益が基準です。
仮に株で年130万円以上儲けた場合は、配偶者の扶養から外れて社会保険(国民年金や健康保険)などの支払い義務が生じます。

 

じゃあどうしたらいいの?

まず、誰かの扶養に入っているわけではないというのであれば「源泉徴収なし」を選択しておくとよいでしょう。

20万円以下なら確定申告をしないで税メリットを享受できます。
一方で主婦のように誰かの扶養親族となっている場合は念の為、源泉徴収ありを選択しておけば問題ないでしょう。ただし、主婦でも投資金額から年130万円の利益なんてとんでもないという方は源泉徴収なしでも問題ありません。

もちろん、確定申告なんて面倒なことはしたくないという方は「源泉徴収あり」でも問題ありません。

しかしながら、2014年1月以降は株の売買益や配当金に対する税率が10%から20%+復興増税分にアップします。そうなってくると決して小さい金額ではありません。
ちなみに、同時にNISA(日本版ISA)もスタートします。NISAについては「こちらの記事」もご一読ください。

また、株の税金については「株にかかる税金のまとめ」の記事もご参照ください。

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