17 April

外国株式への投資と売買、配当、税金の基礎

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外国の株式についても注目を集めています。現在ではネット証券会社等を通じて多くの外国株式に投資をすることが出来る環境が整っています。一方で、外国株式へ投資は国内株式への投資と異なる点もおおく、いくつかの注意が必要なところがあります。今回は日本の証券会社を使って外国株式へ投資をするときの各種ポイントをわかりやすくまとめていきます。

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外国株式を売買するメリット・デメリット

外国株式への投資のメリットについては、国際的な分散投資ができるということや、世界における代表的な米国企業等に投資ができるという点が挙げられます。この他にも、新興国企業への投資であれば成長どの高い国の経済成長の恩恵を受けられるというメリットがあります。
一方のデメリットとしては、除法量の少なさが挙げられます。日本にいて外国企業の情報を知ることはなかなか難しく情報収集・管理が困難です。また、手数料面でも同じ株式でも国内株式を売買するのと比較して手数料は高めです。
さらに、為替面の問題もあります。外国株式は通常、当該国の通貨建てとなっているので、米国株なら米ドル、EU圏ならユーロやポンドといったように企業の株価だけでなく、通貨の為替リスクも負うことになります。

 

外国株式購入の方法

外国株式を購入する方法はいくつかあります。しかしその前に、まずは証券会社において外国証券取引口座を開設する必要があります。日本のネット証券会社のケースでも通常の口座とは別に口座を作る必要があります。一部の大手証券会社では、外国証券取引口座の利用には口座管理料が必要になるケースがあるのでご注意ください。
ネット証券会社の場合は口座管理手数料無料です。なお、証券会社によって投資できる外国株式の種類等は異なります。詳しくは「外国株取引にオススメな証券会社比較」もご覧ください。

さて、実際に外国株式を購入する方法は「海外委託取引」「国内店頭取引」「国内委託取引」の3種類があります。

海外委託取引

証券会社が顧客投資家の注文を取り次ぎ、海外の証券市場で外国株を売買する方法です。外国株式の購入と言う場合はこの方法が一番スタンダードです。売買単位はそれぞれの外国株によって異なり、通貨は現地通貨建てとなります。取引時間も現地時間に合わせることになります。

国内店頭取引

大手証券会社などでとられる外国株取引方法の一つ。顧客投資家と証券会社が外国株式を店頭取引(相対取引)する方法です。証券会社が保有する外国株を投資家が直接買い付けるというものです。証券会社が提示する価格で買うか買わないかを選択できる。売買単位は円建てで行えますが、売買可能な銘柄は限られます。

国内委託取引

外国株式の中には日本の証券取引所に上場しているものもあります。このような上場外国株式を売買する方法です。取引時間や手数料などは国内株式と同様であり手数料面などで優れます。一方で日本の証券取引所に上場する外国株式は少なく、上場数も1991年をピークに減少してきています。2013年4月現在、東京証券取引所に上場している外国株式は10社に過ぎません。

 

外国株式の税金

外国株式についても売買による儲けや配当金の受け取りがあった場合には税金がかかります。国内株の場合とはちょっと異なる点もあるのでおさらいしておきましょう。

外国株式の売買益の税金

日本国内で課税されます。税率などは日本の株式を売買したケースと同様です。詳しくは「株式譲渡益課税」をご覧ください。

外国株式の配当金への税金

配当金課税は、原則的にはその外国株がある国で源泉税が課税されます。その後、国内でもさらに源泉税がかけられると言う方法が一般的です。ただし、このままでは税金の二重払いとなってしまうことから、外国で源泉徴収された配当金への税額は一定範囲内で所得税や住民税から控除することが出来る「外国税額控除制度」という救済措置が用意されています。

 

さいごに

いかがでしょうか?外国株式への投資は国内株への投資の場合と比較してちょっと面倒なところなどもあります。実際のところ個別銘柄への投資は難しいので「投資信託」や「ETF」などを使って投資をする方のほうが多いかもしれませんね。

ただ、外国株式は国内株式にはない魅力もたくさんあります。特に世界でのリーダー的な企業や新興国の成長企業に投資できるチャンスでもあります。検討してみる価値は十分にあるかと思います。

参考:外国株式(外国株投資)でネット証券比較

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