ペイオフ対策の必要性とその方法

payoffまず、ペイオフというのは預金を預けている銀行が破綻した場合に一定額を保護する制度です。日本の場合は預金保険によって1名あたり1000万円+その利息までが保護されるようになっています。逆を言えば、1000万円超の預金は万が一の場合は保護されない可能性があるわけです。今回はそんなペイオフの仕組みと1000万円を超える預金をお持ちの方のペイオフ対策とその方法をまとめます。

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ペイオフとは何か?

ペイオフというのは、銀行預金の保護制度です。ペイオフが解禁されるまでは無制限の金額が保証されていましたが、2005年4月以降は預金1000万円とその利息までが保護されるようになりました。

保護の対象となる預金は幅広く「普通預金」「定期預金」など一般的な預金はすべて保護されています。例外として「外貨預金」「外貨定期預金」といった投資性の強い預金は保護の対象外となっています。銀行で外貨預金などをする場合はご注意ください。
一方で利息の付かない「決済性預金」などはペイオフの保護上限額のない「全額保護」の対象となっています。

なお、仕組預金(新型預金)については「仕組み預金はペイオフの対象外へ」でも指摘したとおり一部が保護対象外となります。
つまり、銀行が扱っている預金は下記の4パターンで保護されることになると言うわけです。

全額保護の対象 当座預金(決済性普通預金)などは全額保護の対象となります。条件は「無利息」「要求払い」「決済サービス提供」の3要素を満たしている必要があります。
これらの預金は金額を問わず全額が保護の対象となります。
通常保護の対象 普通預金、定期預金といった下記の保護対象外としている預金以外の預金です。
1000万円までの元本とその利息が保護されます。基本的に銀行が販売しているほとんどの預金商品は通常保護の対象となります。
一部対象外 仕組預金のような預金の仕組みの一部にオプションなどを使った要素がある場合、その預金の金利上乗せ部分についてのみペイオフの対象外となることがあります。
保護対象外 外貨預金、外貨定期預金、譲渡性預金
これらは保護の対象外となります。譲渡性預金を個人が持つことはまずあり得ないので、基本的には「外貨(定期)預金」が保護対象外と覚えておけばOKです

(参考:定期預金と元本保証・預金保険制度について より引用)

 

ペイオフ対策が必要な人とは?

まず、ペイオフ対策が必要な人は下記の条件を満たした人です。それ以外の人は関係ありません。

  1. 銀行預金の総額が1000万円を超えている方

です。それ未満の人は原則として無関係です。「世代別の平均貯金額(2013年版)」によると日本人の平均貯金額は1,539万円、中央値の場合は860万円ということなので、ペイオフ対策を真剣に考える必要がある人も結構多いのではないでしょうか?
特に高齢になるほど平均貯金額は増えているよう(60代の平均預金額:2,175万円)なので、高齢者ほどペイオフ対策はかなり重要になってきます。

 

ペイオフ対策の方法にはどんなものがある?

ペイオフ対策といっても金額が数億円となってくるとちょっと複雑化してきますが、数千万円くらいまでであれば対策は簡単です。いくつか挙げてみましょう。

  1. 複数の銀行に1000万円以内の預金として分散して預金する
    複数の銀行に1000万円以内の預金にして分けて預金します。同じ銀行の複数支店というのはダメです。ただし、グループ銀行はOKです。あくまでも別銀行であれば大丈夫です。これが一番簡単な方法かと思います。都銀でも地銀でも信用金庫でもOKです。
  2. 決済用預金を利用する
    無金利・要求払いといった条件を満たした「決済用預金」の場合、ペイオフの1000万円という限度額に関係なく全額が保護されます。ただし、預金に金利はつきません。絶対に元本リスクにさらしたくない、またすぐに引き出せる流動性も確保したいという場合には使い道がある感じでしょうか。
    最近では都市銀行などを中心にこうしたニーズに応える形で個人向け決済性預金などの商品を用意しています。なお、決済用預金の要件等については「決済用預金とは」のページもご覧ください。
  3. 夫婦名義にする
    夫婦も別勘定なので夫1000万円、妻1000万円の名義で預金口座があれば別々に保護の対象となります。ただし、下手に名義を分けたとき、金額が大きいと「贈与税」の対象になる場合がありますのでその点は別途ご注意ください。
    また「名義預金(名義は分かれていても、実質的には本人の口座)」とみなされた場合には名寄せされるケースもあると言うことなので、その点に注意は必要でしょう。
  4. 個人向け国債などの国債に投資をする国債への投資については、基本的に国が元本を保証しているわけですので円ベースで考えたときの信頼性は最も高いと言えます。国債への投資の場合には途中換金ができないといった問題がありますが、個人向け国債なら1年経過すればいつでも解約可能です。最新の個人向け国債の情報については「個人向け国債の最新金利情報」をご覧ください。
    また、個人向け国債の商品性について詳しくは「個人向け国債(個人向け復興国債)とは」もご参照ください。

 

さいごに

直近だと、日本振興銀行が破綻し、ペイオフが実施されました。結果として1000万円以上の預金を行っていた人の預金は保護されないという初の事故が発生しました。
今後もこうした銀行の破綻の可能性がゼロというわけではありません。もしもあなたに1000万円以上の預金があるというのであれば、何かしらのペイオフ対策を採っておくことが必要なのではないかと思います。

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