23 April

「貯蓄から投資へ」の理由、意味、必要性

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chotiku-tosi「貯蓄から投資へ」というスローガンがあります。この言葉、2000年代前半には金融庁などが度々言及しています。基本的には「預貯金に偏思している我が国の金融資産をリスクマネーである投資へと振り分け、バランスを整える」という内容になっています。実際に、家計の個人資産の半分以上は預貯金で、株や投資信託、債券などのリスクマネーは10%程度の比率となっています。それでは、この「貯蓄から投資へ」を図ることで、何が変わるのか?その意味やそうする必要性について考えていきます。

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大きな視点から見た「貯蓄から投資へ」

日本経済という大きな視点で見た「貯蓄から投資へ」という言葉は、従来の銀行による間接金融(預金を通じて必要とする企業などに資金を融資という形で融通する方法)から、証券会社を通じた直接金融(投資家の資金を直接必要とする企業に流す)へと個人資産シフトさせるという意味になります。

それにどのような意味、必要性があるのでしょうか?

それを知るためには間接金融、直接金融のそれぞれのメリット、デメリットを考える必要があります。

間接金融は融資先を「銀行が決める」形になります。高度経済成長期はこうした銀行主体による支援体制で重厚長大産業の育成ができ、日本経済の発展にも多大な貢献をしてきました。その、一方で銀行はどうしても預金者にお金を借りているという建前がある以上、「極端なリスクは取れず、保守的になりやすい」という特徴があります。

そのため、ベンチャー企業や新分野の企業などの資金需要にこたえられないという批判があります。

そうした場面で活躍できるのが「直接金融」と呼ばれる分野です。
投資家は自分がリスクを負って投資をすることで高いリターンを得ることができる可能性があります。そうしたリスクマネーが存在することで、ベンチャーや新分野の企業にお金が流れ発展していくという流れができます。

国が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンは、間接金融主体の金融市場から直接金融にもお金を流すことで経済の成長をより活力あるものにしていこうというものなのです。

そのため、国は直接投資を増やすために「証券優遇税制(株の儲けや配当などの税率を引き下げる)」を長期にわたって続けてきましたし、2014年1月からは「NISA(少額投資非課税制度)」などをスタートしているわけです。

ただし、2014年現在においてもリスクマネーへの流入は限定的と言えるでしょう。

 

投資家(一般人)ベースで考える「貯蓄から投資へ」

政府(国)が直接金融を後押しすることはわかるけど、私たち投資家(一般個人)をベースに考えたとき、それまでの貯蓄(預金)ベースでの資産配分を投資にも回す必要性や意味ってどういうことがあるのでしょうか?

最大のポイントは預貯金や国の年金だけに頼っていていける時代じゃなくなった。というのが大きな理由となるでしょう。

少子高齢化、世界経済の成長に対する日本の相対的な位置低下などを背景に、投資を行うことで資産を増やしていかなくてはならないというのが一般的な、投資をする必要性と言えるでしょう。

もちろん銀行預金(定期預金など)も立派な運用です。
しかしながら、預貯金は基本的に元本保証であり、極めてリスクが少ない運用方法です。その安全な分、リターンは限定されることになります。
そもそも、運用によるリターンというのは「安全性」「流動性(換金性)」「収益性」のバランスで決まります。定期預金のように安全性も換金性も確保すると、当然収益性も見込めません。

たとえば「老後に必要なお金はいくらかのか?」によると、年金だけで不足する老後費用は2000万円近くと言われています。また、「子育て費用とマネープラン」によると子供を一人育て上げるための子育て費用は一人当たり2000万円ともいわれます。

こうした多額の資金を用意するためには、お金を一定以上の利回りで運用して増やしていくことが求められています。そうした意味で、投資をして一定以上の収益性を得るということは必要なことと言えるでしょう。

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